2013/08/01 by Tanada

中国社会科学院、慈善白書発表:多数の地方政府が、社会組織登録の二重管理制の廃止を試行

2013年5月31日、中国社会科学院は慈善事業に関する白書『中国慈善発展報告(2013)』を発表し、中国慈善事業発展シンポジウムを北京で開催した。白書によると、中国政府は社会のニーズに応じて、社会のエネルギーを吸収し、萌芽期の公民社会に対するインタラクティブ(相互作用)が形成された。

中国社会科学院社会政策研究センターが発表した2013年『慈善白書』によると、2012年の中国における慈善公益業界では、中央政府と地方政府は社会ニーズに応じて、社会のエネルギーを吸収し、調和性のある状態が形成された。また、持続的に一連の新しい政策を実行することにより、萌芽期の公民社会に対するインタラクティブが形成された。広東省、上海市、北京市、山東省、雲南省、鄭州市、深セン市などの地方政府は、2011年から持続的に社会組織登録に関する新しい政策を作成しており、2012年には社会組織登録の二重管理制の廃止を試行した。これらの努力によって、慈善公益などの4種の社会組織は業務上級機関による認定が必要なくなり、民政部門で直接登録することになるという、2013年3月の中央政府決定の発表から、さらに一歩前進した。

全国人民代表大会常務委員会は『民事訴訟法』と『刑事訴訟法』の修正案を採択した。公益訴訟制度が初めて『民事訴訟法』に導入され、中国の環境保護組織も雲南省曲靖市と貴州省貴陽市で、公益訴訟の主体身分で被害主体の代表として、初めて環境汚染企業を訴えた。民政部は災害援助や寄付の方針や仕組みを明確にした上で、今後は寄付を受け付ける災害慈善組織を政府は一切指定しないことを打ち出した。また、中国国家宗教事務局を始め、国務院所属のいくつかの部門および委員会が『宗教界の公益慈善活動従事への激励、規範についての意見』を発表した。宗教界による慈善事業を社会の主流となっている形態に統合するよう、推進していく。

2012年に、中央政府は初めて公共の財政的援助の仕組みを構築し、その仕組みを通じて社会組織を育成し、サポートを強化している 。また、財政予算資金の2億元で社会組織の発展モデルプロジェクトをサポートし、社会サービス実験プロジェクト、社会奉仕活動モデルプロジェクト、人材育成モデルプロジェクトを請け負っている。年間で合わせて377個のプロジェクトを実行し、120余りのコースの育成訓練を催し、合計1万7700人がコースに参加した。これらのプロジェクトは3.2億元の社会資金を呼び寄せ、185万人の大衆が直接利益を受けた。広東省、上海市、浙江省、山東省、湖南省、四川省、雲南省などの地方政府と各部署も次から次へと関連規定を発表し、特定プロジェクトの資金を用いて社会組織の発展を支持し始めた。政府がサービスを購入するという政策は、社会組織に要となる発展のチャンスを提供すると同時に、社会組織は管理能力と競争力が厳しく求められている。

出所:中国ネット

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翻訳と校正 翻訳:季新 校正:棚田由紀子
メディア http://news.china.com.cn/txt/2013-05/31/content_28990327.htm

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