2013/05/24 by Tanada

オンラインによる公益寄付が大幅に増加

中国国内最大のオンライン決済システムであるアリペイ(支付宝)が先日発表したオンライン公益データによると、2012年のオンラインによる公益への寄付は2011年より70%増加し、ネットユーザーの1回あたりのオンラインによる寄付額が53.7元を超えた。公益機構が援助を求める各項目の中で、教育、医療はネットユーザーが最も関心を寄せている項目であり、67%の寄付金が奨学金や医療に使われている。

一部の公益組織の信頼性が失われている中、ネット上では人々の公益に対する熱意と信用は決して失われていない。ちょうど反対に、ネットを通じた情報と支払い技術が融合することで、より素早く、透明な公益への寄付環境の下で、ネットユーザーの公益に対する態度や行為がより成熟し、効果的なものになっている。

300余の公益団体が「オンライン化」を開始

アリペイによると、2012年のオンラインによる公益への寄付額は2011年より70%増加し、寄付金の総額は3510万元を超え、ネットユーザーのオンラインでの公益への寄付に対する積極性がますます高まっていることを示している。

従来の公益への寄付の形式と比べると、オンラインでの公益への寄付は主に第三者決済サービス会社を通じて寄付ルートを提供している。速さや安全性に優れ、全ての寄付の過程が公開されているので、日増しにネットユーザーの認可を得、徐々に主流な寄付方式となった。これまで、アリペイを含むネットでの支払い取り扱い会社が善意によるネット寄付をする人全てに手数料無料の措置を採ったので、たとえ1分(1元の1/100の貨幣単位)でも善意の寄付ができるようになった。これにより、さらに多くの人がオンラインでの公益への寄付に参加してくれる可能性を高めた。

ネットユーザー以外でも、2012年にはオンラインでの公益事業への社会公益組織の積極的な参加がかつてないほど際立った。2012年末までに、希望工程、中国扶貧基金会、中国児童少年基金会、壱基金などを含む300余りの企業、公益団体が、社会に向けたオンラインによる公益への寄付サービスを始めた。その数は2011年より52%増加し、公益への寄付サービスの範疇は教育、医療、環境保護、貧困扶助など各領域に渡っている。

現在、社会公益組織と第三者決済サービス会社はすでにオープンな形で、公益活動を支える環境を形成している。第三者決済サービス会社はオープンな寄付システムを社会に提供し、公益組織、援助を受ける人と寄付をする人の三者を有機的に結びつけ、公益活動を支える環境を形成している。ユーザーは自身の寄付記録を確認できるだけでなく、公益プロジェクトへの寄付の募集、寄付への参加人数と寄付金の行方を早い段階で知り、監視し、寄付金が完全に透明な環境でスムーズに援助を必要としている人のところへ運ばれていることを確信できる。

ネットユーザーの寄付額上位三位は上海、北京、広州

地域別の寄付額を見てみると、上海のネットユーザーの寄付額が全国の17%を占め、上海の後につける北京と広州のネット寄付が全国に占める割合はそれぞれ12.8%と10.9%で、その後ろにぴたりとつけている浙江省と江蘇省では、それぞれ8.6%と8.1%であった。

最も関心の高い医療と教育

中国のネットユーザーが真っ先に援助し、解決を望む社会問題は何であろうか。答えは医療と教育である。

2012年、ネットユーザーは寄付金の67%を教育、医療費の公益プロジェクトに寄付し、それぞれ寄付金総額の33.9%と33.1%を占め、医療、教育が依然として現在国民が最も関心を寄せる二大社会問題であることを反映している。

このほかに、2012年には2回、及び2回以上寄付をしたユーザーの数は、2011年と比べると12.5%増えた。これは、ネットユーザーの公益への参加が最初は突発的なものであったが、徐々に理性的な参加へ変化し始めたことを示している。

執筆者 載遠程
執筆者所属
翻訳と校正 翻訳:藤澤美歩 校正:棚田由紀子
出处 公益慈善周刊 2013年第10期(出典元:南方日報

http://epaper.nfdaily.cn/html/2013-03/19/content_7174335.htm

転載に際し、要約および編集しています

藤澤美歩

This post is also available in: 簡体中国語

Facebook Twitter 微博

CATEGOLY